チェンナイ日本商工会は日印間の産業発展、貿易振興、交流促進に協力すること及び関係情報の収集・交換、並びに会員相互の利益と親睦を図ることを目的として2004年に設立し2012年に法人化され　現在に至っています。
現在の会員数は197社（2018年5月31日現在）を数え、設立後14年を経てデリーのインド日本商工会の半分を超える会員規模に成長しました。従前より、自動車、二輪車、建設機械など輸送用機器・機械関連製造業の集積が進んで来ましたが、近年は日系化学・食品メーカーの進出も加わり、サービス業も増え、多様化が進みつつあります。

日印間の産業発展、貿易振興、交流促進に協力する目的を達成するためには　各会員企業においてまずは従来インド事業上の3大リスクとされていた土地、税務、労務問題の実際の中身を理解すること、並びにその対応を考えておくことが重要ですが　それ以上に必要なのは各企業がそれに関連する法律等の理解をした上で予防するための活動を実施することがより重要と考えます。
またインドは国土の広さ及び石油をすべて輸入に頼っていること等により事業コストに占めるエネルギー費・物流費の割合が大きくなっています。また環境問題もクローズアップされており　環境対応と省エネルギーの活動は急務です。これに加えて継続的に事業を実施するために地域との共存共栄が必要でCSR活動に代表される地域貢献の活動は必要不可欠となってきています。

個社では限界があるこれらの要求に対応するためにチェンナイ日本商工会は、従来４つの委員会（道路港湾インフラ委員会、工業団地・ユーティリティ委員会、中小企業委員会、生活環境改善委員会）にて土地、税務、エネルギー、道路港湾等のインフラ中心の問題を認識し、改善策を立案し、在チェンナイ日本国総領事館とも連携を取りながら、タミル･ナドゥ州政府中心に中央政府を含め関係者に働きかけるという活動を重ねて来ています。
それに加えて近年　労務問題対応、CSR推進、地域貢献推進のために３つの連絡会（人事労務連絡会、CSR連絡会、スリシティー連絡会）を立ち上げ　地元社会との共生、環境改善、教育水準や交通安全の向上というようなソフト面での改善を目的に、多様なステークホールダーへ直接働きかける活動を加え始めています。
これらの内容を各委員会、連絡会で議論し、またその内容を毎月第三木曜日の定例会「三木会」にて、会員間で情報を交換することで　関係情報の収集・交換、並びに会員相互の利益と親睦を図る目的を達成しつつ　会員の皆様のお役に立て、また皆様が積極的に参加したくなる活動を目指して行きます。

世界経済が停滞する中にあって、モディ政権の手腕にも支えられたインドは注目を集めています。
インドは大いなる多様性をその内側に抱え、州毎の多様性はEU域内の多様性を超えるとも言われています。
インドの南東の端っこにあるタミル･ナドゥ州に住むタミル人の気質は穏やかで、まじめで、日本人のそれに近いと言われます。
そのような場所に進出された会員企業の皆様が、期待の星であるインドの平均点を凌駕する形で円滑な事業活動ができますよう、また、新たな進出をご検討される方々が喜んでこの地をお選びいただけますよう、今年度もチェンナイ日本商工会は地道な活動を積み上げて行くことをお約束します。

2018年度 チェンナイ日本商工会長
川島　理生司（INDIA YAMAHA MOTOR PVT. LTD）
2018年6月吉日